拉致解決 総連幹部に直談判 衆院特別委員長「打開図りたい」（産経新聞）
衆院拉致問題特別委員会の城島光力（じょうじま・こうりき）委員長（民主党）が１５日に開かれた北朝鮮の金正日総書記の誕生祝賀会で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の南昇祐副議長ら幹部に拉致事件解決を求めて直談判に及んだことが１６日、分かった。産経新聞の取材に対して、城島氏が明らかにした。衆院の委員長が直接、総連幹部に要請するのは異例だ。
城島氏は１５日夜、東京都千代田区の朝鮮総連本部で開かれた金総書記「生誕６８周年記念祝賀宴」に出席。会場で南氏らに「拉致問題を何とか解決したい」と協力を求めた。南氏らは明確に回答しなかったという。城島氏は「膠着（こうちゃく）した拉致問題を打開したかった」としている。
政府筋によると、祝賀宴には元プロレスラーのアントニオ猪木氏、タレントのデヴィ夫人らも参加。許宗萬責任副議長が「共和国は人民の生活向上に着手していて近く社会主義大国の建設を終える。日本も日朝改善に向かおう」と述べ、日本政府に日朝融和を促した。
一方、中井洽（ひろし）拉致問題担当相は１６日の記者会見で、拉致事件について「情報が広く寄せられ、一つ一つ確認させている。焦らずにやっている」と述べた。
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高橋洋一の民主党ウォッチ 民主党「天下り根絶」のウソ 「9割問題なし」で抜け道だらけ？（J-CASTニュース）
実は私はあまり新聞やテレビを見ない。それで物書きができるかと言われるが、今やネット上でほとんど原典資料が読めるのであまり不自由しないと答えている。前回も、最近の政治資金収支報告書が総務省のホームページで見ることができることを紹介した。
今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている（国家公務員法第106条の2）。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。
■総務省があっせん「実態」調査
そこで、昨09年総務省があっせんの実態（09年5月14日時点）について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。
その結果によれば、全府省で5代連続天下りのポスト数は421。府省庁によるあっせんがあったものは125。ポスト数を5倍したものが再就職回数なので、そのうち125回あっせんがあったということは、あっせん率は5.9％となる（＝125/2105）。これは、ちょっと驚くべき数字である。5.9％が役所のあっせんであるが、94.1％はあっせんがないというのだ。ただ、あっせん率の数字は府省によって大きなばらつきがある。最高は総務省の50.9％。ポスト1つの消費者庁、ポスト7つの法務省、ポスト6つの環境省はまったくなし。ポスト37の厚労省でわずか1.1％。
原口一博総務相もこの結果はさすがに不味いと思ったか、再調査を指示した。総務省が再調査したところ、すこしマシになり、12月25日に公表された。それでも、全府省のあっせん率は前回の5.9％から11.1％へとわずかの上昇だ。各府省のあっせん率もすべて少しだけ上昇した。とはいえ、法律上は、この11.1％しか禁止することができず、残りの88.9％はセーフということになるわけだ。（表参照）
ポスト数 12/4調査 12/25再調査
消費者庁 1 0.0 0.0
公取委 3 33.3 33.3
警察庁 8 10.0 15.0
総務省 11 50.9 58.2
法務省 7 0.0 0.0
外務省 13 4.6 10.8
財務省 4 40.0 40.0
文科省 3 20.0 20.0
厚労省 37 1.1 16.8
農水省 125 3.8 12.3
経産省 12 3.3 6.7
国交省 163 5.0 6.9
環境省 6 0.0 0.0
防衛省 28 3.6 3.6
計 421 5.9 11.1
（表）総務省「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」より筆者作成
もっとも、私が公務員改革をやっていた2年前（08年）まで、各府省はあっせんは一切ないと公言していたのだから、少しはまともになったと考えるべきか。
国家公務員法は、「職員」があっせんすることを禁止している。この「職員」とは、一般職であって、大臣などの特別職公務員は除かれている。また、官僚OBも対象外だ。「9割セーフ」になっているということは、この9割は「職員」によるあっせんではない、といっていることになる。そうなると、昨09年の日本郵政の人事で亀井金融相が自分であっせんしたと公言しているケースと同じように、「大臣、副大臣、政務官」があっせんしたか、前任の「官僚OB」によるあっせんだったか、のどちらかになるが本当だろうか。調査対象時点を考えれば、新設後間もない官民人材交流センターは考慮に入れる必要はないだろうし、まったくのあっせん抜きの独力で、というのもここまでの規模で整然と行われていることを考えると絵空事だ。
■職員の関与抜きでは無理
さて、前者の「大臣など」によるあっせんについては、亀井ケースを除けばほとんど考えられない。在任期間が短い府省大臣がそんな多くの職員を知っているはずはないからだ。
では、「前任者の官僚OBによるあっせん」の方はどうだろうか。官僚には縦のつながりがあるので、自分の後任になる人をよく知っていることが多い。実際、役所の人事異動で具体的な氏名をあげて後任推薦を人事担当者に告げることもよくある。それでも、実際に後任推薦した人は他の部署からも欲しいと言われる人なので、その人がすんなり後任になることはあまりなく、人事担当が関与しないで人事を行うことは不可能だ。
前任者の官僚OBが後任者を探したとしても、その人がいつ退職するかも「職員」である人事担当者からの情報なしではわからない。つまり、人事担当者の協力または主導なくして、ある時期に退職した多くの人について、それぞれ前任者の官僚OBがうまくそれぞれの天下り先にはめ込める確率はほぼゼロである。
したがって、1割程度しか府省のあっせんがないという調査結果は、あたかも人事の一環のように天下りが整然と行われている事実から見れば、確率的にいうと限りなくウソに近い。「9割は府省のあっせんなし」などとても信じられない。上記表のように、府省によってあっせん率のばらつきが大きいことも、この調査の信憑性が疑われる。
9割あっせんなしと平然と言える理由は、あっせんの有無を監視する第三者機関がなかったからだ。実は、安倍政権の時の国家公務員法改正では、あっせんの禁止とともに、その監視委員会を設置することとなっていた。ところが、当時野党の民主党は国会同意人事を使って監視委員会の設置に反対し続けた。政権交代しても、監視委員会を設置しなかった。このため、昨年1年間、もしあっせんしたとしてもそれを監視する者がいなかったため、あっせんはなかったといえば誰も否定できないのだ。
■「1割」なくして根絶宣言？
さらに、「5代連続して天下り」の調査対象も怪しいものだ。昨09年11月6日付け山内康一議員（みんなの党）の「政府の『天下り』及び『わたり』の定義に関する質問主意書」に対して、11月17日付けで政府から答弁書が出されているが、それによれば、農林漁業金融公庫副総裁（8代、財務省）、簡易保険加入者協会理事長（7代、総務省）、日本損害保険協会副会長（5代、財務省）、NTTドコモ副社長（5代、総務省）と典型的な連続天下り先になっている。しかし、これらは、12月4日及び25日の総務省調査の対象になっていない。おそらく「5代以上続いている」という意味が、総務省調査と一般の感覚とで違うのかもしれない。
また、これらのあっせんの調査とは別に、総務省では面白い調査を出している。昨09年12月8日「独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査」と25日「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」である。いわゆる「隠れ天下り」といわれる正規の職員への天下りではなく、嘱託ポストへの天下りであるが、8日の調査は年収1000万円以上、25日の調査は年収600万円以上を調べている。
それなりに興味深い調査であるが、なぜ調査対象が独立行政法人だけなのだろうか。独立行政法人は98あるが、そのほかにまだ天下り先には特殊法人32、公益法人7000くらいがある。特殊法人などに、隠れ天下りはないのだろうか。
先1月29日、鳩山由紀夫首相は、施政方針演説で「税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」と揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します」といった。
はたして天下りあっせんを根絶できるだろうか。総務省調査では、5代連続天下りポストでも、その9割で「あっせんはない」のだから、根絶すべきものはたった1割しかないことになる。ひょっとしてこの1割をなくしただけで、堂々と天下りあっせんを根絶したというのだろうか。
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そこで、昨09年総務省があっせんの実態（09年5月14日時点）について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。
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＜石川衆院議員離党＞野党、追及姿勢崩さず（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で１１日、石川知裕衆院議員が離党届を提出したのを受け、政府・民主党は「石川議員個人の形式的なミス」として事件の幕引きを図りたい考えだ。しかし、自民党など野党は引き続き小沢氏の政治責任を追及する構えで、小沢氏に幹事長辞任を求める世論も根強く、政府・民主党への批判が沈静化する見通しは立っていない。
離党届を受理した小沢氏は１１日夕、党本部で記者団に「マスコミをはじめ大きな騒ぎになったので、迷惑をかけてはいけないと本人が決断した」と語り、混乱を収めるための離党だと説明した。地元の北海道帯広市で記者会見した石川議員も「小沢幹事長に判断を仰いだり連絡を取ったりしたことはない」と述べ、自身の離党が小沢氏の責任論に波及しないよう腐心していることをうかがわせた。
しかし、鳩山由紀夫首相は１０日、記者団に「起訴されたという事実は重い」と語るなど、石川議員に離党を促したと受け取れる発言を繰り返してきた。石川議員が離党も議員辞職も否定する記者会見をした９日には周辺に不快感を隠さず、衆院予算委でも「党としての判断も当然出てくる」と答弁していた。
１２日には衆院予算委員会で「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議が開かれる。野党側は「政治とカネ」問題を徹底的に追及する方針で、その前日というタイミングでの「駆け込み離党」には、国会での追及をかわす思惑もちらつく。石川議員も離党の理由に「予算審議の最中」であることを挙げた。
ただ、どんなに「自発的離党」を強調してみせても、小沢氏の責任論を否定する材料にはなりそうにない。自民党の大島理森幹事長は１１日、栃木県小山市での会合であいさつし、石川議員の議員辞職勧告決議案の採決や、小沢氏の参考人招致などが実現しない場合、１０年度予算案の採決には応じられないとの考えを示した。大島氏は「（民主党に）国会の場でしっかりと結論を出してもらわなければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかないという決意だ」と強調した。【木下訓明、念佛明奈】
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離党届を受理した小沢氏は１１日夕、党本部で記者団に「マスコミをはじめ大きな騒ぎになったので、迷惑をかけてはいけないと本人が決断した」と語り、混乱を収めるための離党だと説明した。地元の北海道帯広市で記者会見した石川議員も「小沢幹事長に判断を仰いだり連絡を取ったりしたことはない」と述べ、自身の離党が小沢氏の責任論に波及しないよう腐心していることをうかがわせた。
しかし、鳩山由紀夫首相は１０日、記者団に「起訴されたという事実は重い」と語るなど、石川議員に離党を促したと受け取れる発言を繰り返してきた。石川議員が離党も議員辞職も否定する記者会見をした９日には周辺に不快感を隠さず、衆院予算委でも「党としての判断も当然出てくる」と答弁していた。
１２日には衆院予算委員会で「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議が開かれる。野党側は「政治とカネ」問題を徹底的に追及する方針で、その前日というタイミングでの「駆け込み離党」には、国会での追及をかわす思惑もちらつく。石川議員も離党の理由に「予算審議の最中」であることを挙げた。
ただ、どんなに「自発的離党」を強調してみせても、小沢氏の責任論を否定する材料にはなりそうにない。自民党の大島理森幹事長は１１日、栃木県小山市での会合であいさつし、石川議員の議員辞職勧告決議案の採決や、小沢氏の参考人招致などが実現しない場合、１０年度予算案の採決には応じられないとの考えを示した。大島氏は「（民主党に）国会の場でしっかりと結論を出してもらわなければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかないという決意だ」と強調した。【木下訓明、念佛明奈】
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短期間の家賃滞納で鍵の交換など違法な取り立てを行う家賃保証会社など「追い出し屋」の被害者の会が１１日に結成される。設立集会は午前１１時から大阪市中央区のエルおおさか（大阪府立労働センター）で開かれる。被害者１０人程度が会に参加する見通し。
追い出し屋に対する訴訟は全国で２４件起こされている。呼びかけ人の花房輝夫さん（５４）＝東大阪市＝は昨年３月に被害にあった。１カ月の家賃滞納で、家賃を催促する張り紙が玄関ドアに張られ、留守中に無断で鍵を開けられ家財道具がすべて撤去されたという。月２回程度の電話相談のほか、借地借家法など賃貸住宅に関する法制度の勉強なども行う予定。問い合わせは大阪いちょうの会（電話０６・６３６１・０５４６）。
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包丁準備し侵入か＝監禁場所を現場検証−石巻3人殺傷・宮城県警（時事通信）
宮城県石巻市清水町の南部かつみさん（46）宅で起きた3人殺傷事件で、以前交際していた次女沙耶さん（18）を乗用車で連れ去ったとして未成年者略取容疑などで現行犯逮捕された少年（18）が、凶器の包丁を準備した上で、南部さん宅を襲撃した疑いがあることが11日、捜査関係者の話で分かった。
県警石巻署捜査本部は同日、南部さん宅や沙耶さんの監禁場所を現場検証。監禁状況や連れ去り経路などの解明を急いでいる。
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＜掘り出しニュース＞丹波竜調査で鳥脚類の化石発見 他種の恐竜発見は初（毎日新聞）
【兵庫】 県立人と自然の博物館（三田市弥生が丘６）は４日、丹波市山南町で進める国内最大級の草食恐竜「丹波竜」の第４次発掘調査で、鳥脚類とみられる骨の化石が見つかったと発表した。同地で丹波竜以外の恐竜の体が見つかるのは初めて。同館の三枝春生主任研究員は「詳しい分析が必要だが、別の恐竜が埋まっている可能性がある」と話している。
見つかったのは長さ約７センチ、直径約５ミリの骨の化石。真っすぐで断面がつぶれただ円形なことから、背中部分の腱（けん）が骨化したものとみられる。背中を補強するもので、特に鳥脚類に多いという。
現地では、これまで丹波竜以外の恐竜の歯の化石は見つかっていた。恐竜の歯は何度も生え変わるため、生きた恐竜が残すケースが多い。体の一部が見つかったことから、遺体が周辺に残っている可能性が高まった。
他にも、肉食の獣脚類や丹波竜などの歯計４本など、計約８００個の化石が見つかっている。三枝主任研究員は「厚さ約１メートルの化石層のうち、密集部分の発掘はまだ１割程度。丹波竜の化石も期待できる」と話した。【粟飯原浩】
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木嶋被告が運転、大出さん昏睡まで時間稼ぎか（読売新聞）
埼玉県富士見市で昨年８月、東京都千代田区の会社員大出嘉之(おおいでよしゆき)さん（当時４１歳）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された木嶋佳苗(きじまかなえ)被告（３５）運転のレンタカーが、現場から約５キロ離れた市街地を行き来する不可解な動きをしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
大出さんが昏睡(こんすい)状態になる直前で、埼玉県警は寝入るまでの時間稼ぎの可能性があるとみている。
捜査関係者によると、木嶋被告は、大出さんを助手席に乗せて運転。東京・板橋区の自宅マンションから埼玉県方面に向かったが、事件現場となった駐車場に着く前、同県所沢市のＪＲ東所沢駅周辺の市街地を行き来していたことがカーナビの記録から判明した。その後、駐車場では、住民らの目に留まりやすいのに、車体を斜めにして駐車していた。
遺体に残っていた睡眠導入剤の濃度分析などから、駐車場に到着した時間帯には、大出さんが昏睡状態だったことがわかっている。県警は、木嶋被告が、睡眠導入剤を飲ませた大出さんが寝入るまで時間稼ぎをし、目を覚まさないうちに慌てて現場を決めるなどした疑いがあるとみている。
車の鍵や練炭の着火に使われたマッチ箱、大出さんが持っていたはずの旅行カバンなど、あるべきものがなかった。大出さんの手に練炭を扱った形跡がなく、睡眠導入剤の空き包装もないなど、不自然さも目立つ。
ある捜査関係者は「大出さんは家族と同居しており、“密室”を作れるのは車ぐらい。計画性はあったものの、焦りからのミスをしたのでは」とみている。
県警の事情聴取で、大出さんがブログに「婚約者と婚前旅行に行く」と書き込んでいたことを問われた木嶋被告は、「一緒に駐車場までは行った」などと説明していた。
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3人刺傷で懲役30年求刑＝弁護側は心神耗弱主張−大阪地裁（時事通信）
大阪府と京都市で2008年5月、少年2人と女性が負傷した連続刺傷事件で、強盗殺人未遂などの罪に問われた無職石津淳被告（41）の論告求刑公判が9日、大阪地裁（和田真裁判長）であった。検察側は完全責任能力があるとして懲役30年を求刑。弁護側は殺意を否定した上で、心神耗弱を主張し、結審した。判決は3月24日。
石津被告は被告人質問に応ぜず、精神鑑定では「統合失調症ではなく人格障害の可能性が高い」とされた。
検察側は、自宅の階下の少年らを刺したとされる大阪での事件について、力を込めて刃物を突き刺すなど殺意は明らかで、騒音トラブルという動機も理解可能と指摘。「計画性があり、逆恨みとしか言えない」と述べた。
一方、弁護側は「殺意を抱くほどのトラブルではなく、幻聴による被害妄想が原因」と主張。「統合失調症が発症した可能性がある」とした。
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裏金接待 前福岡副知事を収賄容疑で逮捕（毎日新聞）
福岡県町村会幹部による裏金事件を捜査中の福岡県警は２日、福岡県での後期高齢者医療制度の運営方法に絡んで、中島孝之・前副知事（６７）が町村会側からわいろを受け取った疑いが強まったとして、前副知事を収賄容疑で、全国町村会会長で福岡県添田町長の山本文男・県町村会長（８４）を贈賄容疑で逮捕した。県町村会幹部による事件は、福岡県の元ナンバー２や全国町村会トップの逮捕という異例の事態を迎えた。
◇県町村会長の添田町長も贈賄容疑で
他に、福岡県町村会の笹渕正三・前事務局長についても贈賄容疑の逮捕状を取り、調べる方針。
捜査関係者などによると、容疑は、福岡県内全域で行われている後期高齢者医療制度の負担金割合について、市側と町村側が対立した際、県町村会長の山本容疑者らが町村側に有利な条件となるよう中島容疑者に依頼。中島容疑者は０７年夏、山本容疑者から、その謝礼として現金約１００万円を受領したとしている。
後期高齢者医療制度は０８年４月に導入された。県内の全市町村でつくる後期高齢者医療広域連合（事務局・福岡市）が運営し、中島容疑者は、市町村との間で、事務経費の負担金割合などを決める同連合設立準備委員会の会長を務めていた。【岸達也、近松仁太郎】
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不審死の大出さん、現場到着時は昏睡状態？（読売新聞）
埼玉県富士見市で昨年８月、東京都千代田区、会社員大出嘉之(おおいでよしゆき)さん（当時４１歳）が殺害された事件で、大出さんは現場となった駐車場に到着時、睡眠導入剤の作用で昏睡(こんすい)状態だった可能性が高いことが、捜査関係者への取材でわかった。
自殺は不可能で、殺人容疑で逮捕された木嶋佳苗(きじまかなえ)被告（３５）（詐欺罪などで起訴）の「駐車場で大出さんとケンカ別れした」との説明と矛盾する。埼玉県警捜査本部は、木嶋被告が直後に近くで目撃されるまでの「空白の３０分」が犯行時間とみて調べている。
捜査関係者によると、大出さんの遺体から木嶋被告が医師から処方されていた３種類の睡眠導入剤の成分が検出されており、遺体に残留していた成分濃度などを分析した結果、昏睡状態だったとみられる。
また、木嶋被告が事件後、実家に送った荷物を調べたところ、すり鉢から睡眠導入剤の成分を検出し、押収した。
捜査本部は、木嶋被告が食べ物に混入する錠剤の睡眠導入剤をすりつぶし、アルコールと一緒に摂取させたことで、薬の吸収と作用が強まったとみている。
木嶋被告は当初、大出さんとレンタカーで駐車場に行ったことは認めているが、「自殺したのでは」と話していたという。
これまでの調べで、大出さんは昨年８月５日午後７時頃、東京・板橋区でレンタカーを借りた後、同区内の木嶋被告宅で食事している。午後９時頃にレンタカーが練馬区内を通過した記録があり、沿道の複数の防犯カメラに、木嶋被告が運転し、大出さんが助手席に座る姿が映っていた。駐車場到着は、早くても午後９時３０分とみられている。
木嶋被告は午後１０時過ぎ、駐車場から約３００メートル離れた温泉施設で、従業員に声を掛けてタクシーを呼び、１０時半前に乗車して自宅に向かったことが確認されている。
捜査本部は、木嶋被告が駐車場到着後の約３０分間に、練炭に着火したとみている。
捜査関係者によると、過去例などから、車内で練炭をたいた場合、着火後３０分以内に死亡するケースがほとんど。昏睡状態だった大出さんは逃げ出すこともできず、一酸化炭素中毒死したとみられるという。
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